熊本地震を考える

 2016年 4月14日から16日かけて、熊本県宇城市、益城町、西原村、菊陽町、合志市、熊本市、産山村で震度7~震度6弱が相次いで発生し、死者49名、熊本県内の住宅被害は全壊1526棟、半壊1407棟、一部破損2338棟。被害分類が未確定な住宅を含めると計約1万100棟に上ると発表されています。 住宅に関する万が一の時の備えは充分でしょうか。住宅・家財の保障を考えてみます。 ◆火災保険  火災保険とは、火災だけの補償ではなく、落雷、風災、水災など自然災害のほか、水濡れ、爆発、盗難など屋内の事故も補償できます。  多くは住宅ローンを契約する際に申し込むのが一般的で、ローン残高を最高限度としていることから、万が一時は再建するには不足が生じます。(家財補償・地震保険はないため追加で加入する必要があります) ◆家財保険  家財保険は建物の構造や面積、お住まいの地域等によって保険料が異なる場合があります。 ◆地震保険  地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険です。  地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%ですので再取得は困難になります。  あくまで地震保険は、地震災害による被害者の生活の安定に寄与することを目的としています。 ◆ 防災士が厳選した防災グッズ36点セット  備えあれば憂いなしといいます。様々な災害後に概ね3日あれば国や地方自治体・ボランティアの手がさし述べられますが…

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医療保険の保障額はいくら

医療保険の保障額はいくらにすれば良いのでしょうか?  入院日額3万円以上・・・19%      2万円以上・・・19%      1万円以上・・・32%      1万円未満・・・24%       不明・・・・・・・6%   と、なっていますが、皆様はいくらが最適と考えられますが、保険会社は1万円程度と説明しています。  その根拠は「高額医療制度」を活用して、自己負担額を算出すると、概ね1万円くらいになります。 一例をあげますと(70歳未満で年収約370~約770万円の方)  仮に医療費が100万円かかった場合  高額療養費給付後の自己負担額 8万100円+(100万円-26万7,000円)×1%=8万7,430円  1日あたりの自己負担額 8万7,430円÷30日=2,914円→約3,000円  自己負担額6500円=医療費約3000円+食事代1000円+ベッド差額代2500円(4人部屋)  差額ベッド代は一人部屋で7800円、二人部屋で3100円三人部屋で2900円  医療保険には一入院につき日数の限度が設定されています。主流は60日で、他に90日、無制限などがあります。  高い保険料を払い、保険金は支払額より低いという例が多々ありますので、最低保障額を設定し、残りは預貯金で対応することも一考です。

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生命保険料で月に1万円削減しましょう

まず、全国平均の保険料支払い額を記載します。  生命保険の加入率は生命保険の世帯加入率は90.5%となっており、9割の世帯が生命保険に加入しています(民間生命保険、かんぽ生命、簡保、JA、生協・全労済含む)。  次に、死亡保険の保険金額で世帯主の普通死亡保険金額の平均額は、1671万円ですが、この保険金額、年々減少し、平成9年の時は2732万円もあり、平成18年は2033万円でした。平成21年の調査で1768万円と今回も更に下がっています。  世帯主の年齢別年間支払保険料では   50歳~54歳 57.9万円   55歳~59歳 61.6万円   60歳~64歳 58.7万円   65歳~69歳 53.3万円  死亡保険は万一の時に残された遺族のための生活費等を補うための保険ですので、子供が就職・結婚で親元を離れたら、葬式、墓、仏壇費用さえあれば良いのです。  思い切って、見直すことをお勧めします。  定期保険に加入しているので、途中解約すると満期保険金が損すると思われている方は大きな間違いです。  老後の生活設計》》》こちらをご覧ください 老後の生活設計で第1にあげられるのは、まず健康です。心身ともに健康でなければ何事もできません。平均寿命と健康寿命の差を限りなくゼロに近付けることです。 家族への負担をできるだけ少なくすることが何よりです。 次にお金の心配で、公的年金ではやや不足が考えられることから、少し現役時代から準備しましょう。

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